国土交通省では、「不動産業による空き家対策推進プログラム（仮称）」の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、5月2日から5月31日の間、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施しています。
改正告示は、意見公募の後、プログラム策定と併せて6月中に公布、7月1日の施行が予定されていますが、7月以降の800万円以下の売買等においては、影響が大きいと思われますので、あらかじめお知らせします。