入会案内

入会のメリット

メリット１　信頼と安心のネットワーク 県内業者の8割が会員です

全国で約10万会員を擁する（公社）全国宅地建物取引業協会連合会傘下にあり、岐阜県内においても宅建業者の約8割にあたる、1,150名程が会員となっています。ハトのマークの宅建協会は「地域の皆様からの大きな信頼」と「幅広いネットワーク」で業務を強力にサポート。業界最大のスケールメリットを利用して、会員間の交流や情報交換の場も広がります。

メリット２　営業保証金の供託免除

宅地建物取引業を開業するためには「営業保証金」として１０００万円を法務局に供託しなくてはなりませんが、全宅保証協会に加入し、「弁済業務保証金分担金」６０万円を預けることにより、営業保証金の供託が免除されます。
※その他入会金・会費等が必要です⇒入会に必要な費用

メリット３　会員専用の充実したサポートメニュー「ハトサポ」

全宅連の会員支援専用サイト「ハトサポ」は、充実した数々のサポートメニューで会員の皆様の業務を力強く支援します。
＜ハトサポメニューの一例＞
・契約書等の書式をWord・Excelでダウンロード、さらにクラウドを利用してインターネット環境があればいつでもどこでも契約書等を作成できる「Ｗｅｂ書式作成システム」や、契約書等の作成の際に役立つ文例を多数掲載した「特約・容認事項文例集」も無料でご利用いただけます。
・ 簡単、安全、安価に電子契約ができる電子契約システム「ハトサポサイン」で、取引の電子化を強力にサポートします。
・契約書や重要事項説明書の書き方の解説書など、業務に役立つ出版物を、会員限定価格でご提供

メリット４　最新情報をいち早くお知らせ

宅建業法をはじめ関係法令の改正や宅建業に関わるさまざまな情報を、毎月発行の広報誌「宅建ぎふ」や協会ホームページに掲載し、会員の皆様にいち早くお届けしています。

メリット５　日常業務に役立つ各種研修会の実施

新規免許取得者及び初任従業者を対象にした「基礎教育研修会」や、宅建業法をはじめ業務に関する法律や税務、取引に係るトラブルの事例とその対処法などをテーマとして年間３回開催している「業務研修会（県下統一研修会）」、支部単位での研修会など各種研修会を無料で受講していただけます。

メリット６　レインズで業者間の情報交換

宅建業法により専属専任及び専任媒介契約を締結した時は、物件を指定流通機構へ登録することが義務付けられています。宅建協会に加入することにより（公社）中部圏不動産流通機構の会員となり、物件登録が可能になるほか、業者間の情報交換ネットワークシステム「中部レインズ」を利用して、リアルタイムに情報をキャッチできます。

メリット７　業務のデジタル化をトータルサポート！「ハトサポBB」

業務のデジタル化・DX化が、不動産業界においても急速に推進されています。全宅連の運営するハトサポBBは、会員の業務のデジタル化・DX化を全面的にサポートする新しい不動産情報流通システムです。ハトサポBBに物件情報を登録するだけで、会員間、一般消費者、レインズ、そして希望するポータル※（athome・HOME'S・suumo）にもワンストップで情報の公開が可能です。さらにマッチングや図面作成、物件確認・内見申込みまで一貫してサポート、煩雑な業務も短時間で行うことができます。

※ハトサポBBへの登録等ご利用は無料ですが、ポータルへの公開には、初期費用・月額掲載料等の費用がかかります。

メリット８　顧問弁護士による無料法律相談を実施

複雑な法律問題のトラブル、対処の仕方がわからない……こんなときは宅建業に詳しい協会の顧問弁護士による無料法律相談をご利用ください。無料法律相談は毎月１回、第３木曜日に不動産会館で実施しています。

メリット９　業務に必要な資料を無償で配布

不動産取引に関する税金についてわかりやすく解説した「不動産税制解説書」や、業務に便利な「不動産手帳」等を会員に無償で配布しています。そのほかにも大きな法改正や新たな制度の創設に対しては、その都度解説書を作成・配布し、業務のバックアップに努めています。 また入会時には、不動産広告の解説書「不動産広告ハンドブック」など宅建業に関わるさまざまな冊子を無償でお渡ししていますので日常の業務にお役立てください。

メリット１０　「全宅住宅ローン」の取り扱いができます。

会員業者が窓口となり消費者に提供することができる「全宅住宅ローン㈱」の「フラット３５」は、３５年の長期固定金利に加え、金融機関の中でも最低水準の融資金利を設定。売買契約からローン利用まで、スムーズに取引を運ぶことが出来ます。全宅住宅ローンが取り扱えるのは宅建協会の会員だけです。

メリット１１　安心の「宅建取引士賠償責任保険制度」

「宅地建物取引士賠償責任保険制度」は、宅建取引士固有の業務である業法第35条「重要事項の説明等」及び第37条「書面の交付」について適正に業務を行ったにもかかわらず、一般消費者等から損害補償請求を受けたときの損害賠償金、裁判費用、弁護士費用などの補償を目的とした制度で、１事故につき最大１億円まで補償されます。１名あたり年間７,０００円から９,０００円の保険料で大きな安心を得られる制度です。

メリット１２　ハートマーク支援機構が業務をバックアップ

全宅連を母体とした（一財）ハトマーク支援機構は、宅建協会会員の業務支援のため各企業と業務提携を行い、業務に関連した多種多彩な商品・サービスを有益にご利用いただける事業提供を行っています。建物状況調査や瑕疵保険をはじめとする各種保険、家賃保証、ホームページ作成、業務用ツールなど、事業のパワーアップにぜひご活用ください。

メリット１３　全宅保証の手付金保証制度と手付金等保管制度

「手付金保証制度」は、売主・買主ともに一般消費者で会員が客付媒介した取引において、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証協会から買主に手付金が支払われる制度です。「手付金等保管制度」は宅建業者が売主で一般消費者が買主であり、宅建業法41条の２の定めにより手付金等の保全措置の必要がある場合、手付金等を売主に代わって全宅保証協会が受取り、物件引渡しと所有権の移転登記が完了するまで保管する制度で、どちらも保証料・保管料はかかりません。消費者の安心を得られる制度です。

メリット１４　宅建ファミリー共済で保険事務が簡単・便利に

建物の賃貸では家財保険や火災保険が必要とされることが少なくありません。 賃貸物件入居者の家財・備品等の損害や、入居者物件の日常生活に関わる賠償責任補償を取り扱う少額短期保険の宅建ファミリー共済は、煩雑な保険代理店事務の軽減と手数料の取得により、会員業務を支援します。

メリット１５　不動産広告の相談

不動産の広告には公正競争規約、景品表示規約、宅建業法などさまざまなルールがあり、違反した場合は罰則の対象となります。宅建協会では広告作成の事前相談を無料で実施していますのでご利用ください。

メリット１６　地域に密着　県下に７か所の支部事務所

県下に７か所ある支部事務所では協会への諸手続を受付するほか、行政への届出書類や、業者票・報酬額表・取引台帳など事務所に備付けが必要な業務用品の頒布を行っています。また支部単位での研修会や懇親会などもあり、会員間の親睦を深めていただけます。

開業までの流れ

宅建業を開業するためには、県知事又は国土交通大臣に対し免許を申請し、その許可を受けなければなりません。また免許の日から３ヶ月以内に供託の手続が必要です。
免許申請から業務の開始までは以下のような流れになります。（岐阜県知事免許の場合）

Step１　宅建業の免許申請
（岐阜県都市建築部建築指導課又は各地域の建築事務所へ提出）

申請用紙は宅建協会本部支部で販売しているほか、建築指導課のＨＰよりダウンロードできます。法人の場合、登記されている業務の内容に宅地建物取引業が入っていることが必要です。

Step２　入会の申し込み（支部事務所へ）

協会の本部・支部事務所にて入会に必要な書類をお渡しします。申込書等は管轄の支部事務所へご提出下さい。
入会申込みの際、推薦人は必要ありません。（推薦人制度は廃止されました。）

Step３　入会審査（支部において面談）・本部審査（書類審査）

支部において入会審査を行います。

Step４　県より免許の通知

免許の審査には約３０日を要します。免許通知が送付されましたら、写しを支部にご提出下さい。

Step５　入会金等の振込み

入会承認後、支部よりご連絡いたしますので、入会金・会費・弁済業務保証金分担金等の振込みをお願いします。

Step６　供託手続

弁済業務保証金分担金は、保証協会の中央本部を通じて東京法務局に供託されます。供託が完了しましたら、会員証や業務資料とともに「弁済業務保証金分担金納付の領収書」をお渡しします。

Step７　免許証の受領

以下を持参し、免許の申請をした窓口で免許証の交付を受けてください。
① 免許通知（県から郵送されたはがき）
② 弁済業務保証金分担金納付の領収書
開業

入会に必要な費用

　 主たる事務所 従たる事務所 備考
宅建協会 入会金 80万円 40万円 　
会費 年額　6万円 年額　6万円 入会月に応じて月割り
保証協会 入会金 20万円 10万円 　
会費 年額　6千円 年額　6千円 入会月に応じて月割り
弁済業務保証金分担金 60万円 30万円 退会時、諸費用を差し引き
返還されます。
全宅連不動産
キャリアパーソン受講料 		8,800円 8,800円 　
合計 1,674,800円 874,800円
※その他、関係団体の入会費用がありますので、詳しくは本部又は支部事務所にお問い合わせください。
入会に関するご相談は、宅建協会の本部・支部までお気軽にどうぞ。