営業を開始するには、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託して、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、免許を受けた知事又は国土交通大臣に「営業保証金供託済届出書」により届け出なければ営業ができないことになっています。

また、免許日から３か月以内にこの届出をしないと催告を受けますが、この催告書が到達した日から１か月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることになります。

なお、宅地建物取引業保証協会に加入する場合には、営業保証金の供託が免除されます。

営業保証金の供託には、新たに営業を開始する場合または営業保証金を供託して営業を開始した後、事業の拡大等によって新たに事務所を設置することとなる場合等があります。

供託しなければならない営業保証金の額は、次のとおりですが、営業保証金は必ずしも金銭である必要はなく、国土交通省令で定める有価証券を充てることができます。

ア 宅地建物取引業保証協会
保証協会は、国土交通大臣の指定を受けた一般社団法人で、次のような業務を主な業務として行っています。

1） 社員である宅地建物取引業者との宅地建物取引により生じた債権に関する弁済業務

2） 社員である宅地建物取引業者が扱った宅地建物取引に関するその相手方からの苦情の解決

3） 宅建取引士、宅地建物取引業の従業者等に対する研修

現在、保証協会は、（公社）全国宅地建物取引業保証協会、（公社）不動産保証協会の２つが指定されています。

なお、県内に所在する保証協会の連絡先は次のとおりです。

イ 弁済業務保証金分担金
保証協会へ加入しようとする宅地建物取引業者は、その加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。

また、保証協会の社員になった後に、新たに事務所を設置した場合も分担金を追加納付しなければなりません。

なお、弁済業務保証金分担金の額は、次のとおりです（令和3年4月現在）。 また、保証協会の社員になるためには、弁済業務保証金を納入する必要があるほか、入会審査等を受ける必要があるため、事前に加入条件等を確認した上で、免許申請をしてください。

次に掲げるものを持参し、免許申請書を提出した岐阜県庁建築指導課（県庁８階）または建築事務所で免許証の交付を受けてください。

1） 免許通知書（建築指導課から送付するハガキ）

2） 受け取りに来る方の印鑑（認印でも可）

3） 次のいずれかの書類の提出又は提示

○営業保証金を供託した場合

営業保証金供託済届出書及び供託書の写しを提出してください。

○保証協会に加入した場合

弁済業務保証金分担金納付書（領収証）を提示してください。

免許を受けた後、免許申請書に記載した事項のうち、免許権者である知事または国土交通大臣が備えている「宅地建物取引業者名簿」に登載されている事項について変更があった場合は、変更の事実が生じた日から30日以内に「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」により届け出なければならないことになっています（変更事項の内容によっては、宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書も必要になります。注（１）参照。）。

変更の届出の対象となる事項および届出書に添付する書類は、次の一覧のとおりです（国土交通大臣免許業者の場合には、中部地方整備局建政部建設産業課（TEL 052-687-8523）にお問い合わせ下さい）。

なお、変更の届出の提出にあたっては、県への提出用とは別に業者控えも持参してください（県知事免許業者の場合窓口に持参する部数は2部となります。なお、国土交通大臣免許業者の場合には、国提出用の正本、県提出用の副本、業者控えの3部が必要です）。控えについては、受付印を押印の上返却されます（宅建協会では、協会への変更届の提出時に、受付印を押した写しが必要となる場合があります。）。

法定の提出期限（変更の事実が生じた日から30日以内）を過ぎた届出の場合には、遅延理由書を添付してください。

法人の登録事項証明書（履歴事項全部証明書）の添付を必要とする変更の届出において、法人の登記事項証明書を取得するまでに変更後30日以上の期間を要するような場合は、法定の提出期限内に届出を行うため、法人の登記事項証明書は後日提出することとして、届出書を提出することができます。

※事務所の電話番号のみが変更になった場合には、届け出義務はありませんが、業者名簿を修正する必要がありますので、建築指導課へ連絡してください。

名簿登載事項変更届出書及び添付書類、免許証書換え交付申請書等関係様式のダウンロード【→】岐阜県ホームページへ

（注意）

1） ※印の事項について変更があった場合は、宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書と免許証（原本）をあわせて提出します。

2） 法人の登録事項証明書（履歴事項全部証明書）の添付が必要なのは法人のみです。なお、商人でない法人（農協、公益法人等）は法人登記簿謄本を添付してください。

3） 従たる事務所の新設または移転の場合、当該事務所が登記されている支店であるときのみ法人の登録事項証明書（履歴事項全部証明書）の添付が必要です。

4） 「身分証明書」は、本籍地の市区町村長が発行する破産者でないこと等を証する書類であり、「登記されていないことの証明書」は、東京法務局が発行する成年被後見人および被保佐人でないことを証する書類です。 中長期在留者と特別永住者の方の場合は「身分証明書」に代えて、（1）住民票（国籍の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）、（２）「成年被後見人、被保佐人、破産者に該当しない」旨の本人の誓約書を添付してください。

5） 役員等の変更で未成年者の場合は、その法定代理人の「商行為許可書」、「略歴書」、「身分証明書」、「登記されていないことの証明書」が必要です。

6） 届出書に添付する証明書類は、届出書受理日前３か月以内のものを使用する必要があります。

宅地建物取引業者は、従業者（代表者を含む。）に、従業者証明書（様式第８号）を携帯させなければ、その者を業務に従事させることができません。従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示する必要があります。

※ 試用期間であっても、宅建業務に従事する者には携帯させる必要があります。

従業者証明書の様式【→】岐阜県ホームページへ

事務所ごとに従業者名簿（様式第８号の２）を備え、取引の関係者から請求があったときは閲覧に供しなければなりません。また、従業者に異動等のあったときは、その都度従業者名簿に変更内容を記載してください。

なお、必要に応じ印刷等が可能であれば、電子データとして保存しておいてもかまいません。この場合、パソコンのディスプレイ等で閲覧に供することができるとされています。

※ 試用期間であっても、宅建業務に従事する者は名簿に記載する必要があります。

従業者名簿の様式【→】岐阜県ホームページへ

事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、必要事項を記載しなければなりません。（必要事項については、業法施行規則第18条を参照）宅建業法における帳簿の保存期間は、各事業年度の終了日から５年間です。（業者が自ら売主となる新築住宅の取引にかかる部分については１０年間です。）

なお、必要に応じ印刷等が可能であれば、（２）と同様に帳簿の記載事項を電子データとして保存しておいてもかまいません。

宅地建物取引業免許証の交付を受けた後は、事務所ごとに業者票（様式第９号）および報酬額表を公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。

特に、業者票については、事務所の外部（事務所が建物の内部にあるときは当該建物の外部）から見える位置に掲示することとされています。報酬額表については、応接スペース等の取引相手にとって見やすい場所に提示してください。

事務所の新設、移転または廃止によって、下表の「変更内容」に該当して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合は、現在免許を受けている免許権者から他の免許権者に免許換えの手続きをとることが必要です。

この免許換えは、現に受けている免許の有効期間内に変更後の免許権者の免許を受けることにより行います（免許換えにより大臣免許を受けようとするときは、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して申請します）。

次の場所について、所定の事項をあらかじめ届け出ることになっています。

ア 「一団の宅地建物の分譲」とは
「一団の宅地建物の分譲」とは、１０区画以上の一団の宅地または１０戸以上の一団の建物の分譲をいいますが、将来的に１０区画以上分譲する予定がある場合、今回の分譲区画数が９区画以下であっても届け出る必要があります。また業務を行う期間を延長しようとする場合には、残区画数が10区画未満であっても、引き続き案内所として届け出ることが可能です。

イ 複数の宅地建物取引業者が設置する案内所について
複数の宅地建物取引業者が同一の物件について同一の案内所等において業務を行う場合は、いずれかの業者が専任の宅建取引士を１人以上置けばよいですが、不動産フェアー等複数の業者が異なる物件を取り扱う場合は、各業者ごとに専任の宅建取引士を置かなければなりません。

ウ 臨時に開設する案内所について
別荘の現地案内所など週末にのみ営業を行う場所についても、専任の宅建取引士を置かなければなりません。

エ 専任宅建取引士について
案内所等に専任宅建取引士を派遣することによって、主たる事務所又は従たる事務所の専任宅建取引士の数が法定の要件を満たさなくなる場合は、他の宅建取引士を届出する必要があります。

宅地建物取引業者は事務所以外にも、次の業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所にそれぞれ所定の標識を掲げなければなりません。

（ア） 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの

（イ） 一団の宅地建物の分譲をする場合における当該物件の所在する場所

（ウ） （イ）の分譲を行う案内所

（エ） 他の業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理または媒介を行う案内所

（オ） 展示会その他これに類する催しを実施する場所

以下の（ア）（イ）に掲げる事項について変更する場合には、所定の様式に、変更しない部分も含めて記入し、届け出る必要があります。なお、（ウ）（エ）に掲げる事項について変更する場合には届け出る必要はありません。なお、案内所の所在地を移転する場合には、新規の届出と同様の扱いとなるため、改めて届出が必要となります。

（ア） 「業務の種別」又は「業務の態様」を変更しようとする場合

（イ） 専任の宅建取引士を変更しようとする場合

（ウ） 「取り扱う宅地建物の内容等」の所在地以外を変更する場合

（エ） 届出を行った宅地建物取引業者の商号・代表者のみが変更となる場合

宅地建物取引業者が次に掲げる事項に該当することとなった場合は、廃業等届出書に必要書類及び免許証を添付して、免許を受けた知事または国土交通大臣に届け出ることが必要です。

この届出は、届出事由が生じた日から３０日以内に行わなければならないことになっていますが、宅地建物取引業者が死亡した場合は、相続人がその事実を知った日から３０日以内となっています。

なお、免許の効力は、宅地建物取引業者が死亡した場合または法人が合併により消滅した場合には届出をまたず、その事実が発生したときに失効します。その他の場合、すなわち宅地建物取引業者の破産手続開始が決定した場合、合併および破産以外の理由により解散した場合または廃業した場合には、その届出をしたときに失効します。 ※勤めていた宅地建物取引士の勤務先の変更手続き（宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書）も必要になるため注意してください。（廃業届と同時に提出する場合には、退職証明書の添付は不要です。）

宅地建物取引業を廃業する等の理由により、営業保証金を供託しておく必要がなくなることがあります。この場合には、供託してある営業保証金を払い戻してもらうことができます。これを営業保証金の取戻しといいます。

取戻しができる場合は、次の７つの場合とされています。

ア 免許の有効期間が満了したが、更新を受けなかったとき

イ 宅地建物取引業者の破産手続開始が決定し、法人が合併および破産以外の理由により解散し、または廃業したことを届け出たため、免許が効力を失ったとき

ウ 宅地建物取引業者が死亡したとき、または法人が合併により消滅したことにより、免許の効力がなくなったとき

エ 営業保証金の供託済届を提出しないため、免許取消処分を受けたとき

オ 免許の取消処分を受けたとき

カ 一部の事務所を廃止したことにより、営業保証金の額が所定の額を超えることとなったとき

キ 金銭および有価証券または有価証券のみをもって供託している場合において、主たる事務所を移転し、もよりの供託所が変更になったため、移転後の主たる事務所のもよりの供託所に営業保証金を供託したとき

以上の場合のうち(ア)から(オ)までの場合には、宅地建物取引業者であった者またはその承継人が供託されている営業保証金を取り戻すことができ、 (カ)および(キ)の場合にあっては、その業者自身が取戻し請求権を有します。

ア 廃業等届出書を提出します。

イ 官報に営業保証金取戻し公告を掲載します。

○官報掲載取扱所（岐阜県官報販売所）

有限会社郁文堂書店
岐阜市泉町５
TEL （058）262-9897
FAX （058）262-9895

公告事項

1） 宅地建物取引業者であった者について商号または名称、氏名（法人の場合は代表者の氏名）および事務所の所在地

2） 宅地建物取引業者であった者の営業保証金の額

3） 営業保証金について還付請求権を有する者は、６か月を下らない一定期間内に、その債権の額、債権発生の原因たる事実ならびに住所および氏名または名称を記載した申出書２通を免許を受けていた知事または国土交通大臣に提出すべき旨

4） 3）の申出書の提出がないときは、営業保証金が取り戻される旨

ウ イの公告をしたときは、当該官報の写しを添付の上、すみやかに営業保証金取りもどし公告届を提出します。

エ 官報掲載日より６か月の公告期間中に債権に関する申出書の提出のなかった時は、供託書の写しと原本を持参して、岐阜県庁建築指導課において「債権申出書の提出のなかった旨の証明」の交付を受けます。

オ エの証明書と供託書原本等を持参して、供託手続きをした法務局（支局を含む）に出向き、指示に従って取りもどしを受けます。

カ ６か月の公告期間中に債権に関する申出書の提出があった時は、岐阜県庁建築指導課においてその申出書各１部と「債権総額に関する証明書」の交付を受け、取りもどしを受けます。

※エおよびカの証明手数料は県証紙350円（令和3年4月現在）です。

宅建建物取引業の定義など
→ 免許制度の概要 をご覧下さい。

専任の宅建取引士や、事務所の要件など
→ 免許の要件等 をご覧下さい。

免許の申請、 更新にかかる手続きなど
→ 免許申請の手続き をご覧下さい。

業者票の掲示について
→ 標識の掲示 をご覧下さい。