新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中では、休業等に伴う収入減少により、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大することが重要です。
このため、厚生労働省において住居確保給付金の支給の対象拡大の予定について、厚生労働省から別添のとおり「住宅確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について（令和２年４月７日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）」が発出されており、岐阜県より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。